残業代計算 — 労働時間と時給から法定残業代を正確に自動計算

割増賃金の3つの種類

残業代と呼ばれるものは、実は性質の違う3種類に分かれます。労働基準法では、それぞれについて最低限の割増率が決められています。

• 時間外労働：1日8時間または週40時間を超えて働いた分。25パーセント以上の割増
• 深夜労働：22時から翌朝5時までに働いた分。25パーセント以上の割増
• 休日労働：法律で決められた休日に働いた分。35パーセント以上の割増

重なったときは足し合わせる

この3つは別々の理由による割増なので、条件が重なったときは合算されます。

たとえば残業がそのまま22時を過ぎた場合は、時間外の25パーセントに深夜の25パーセントが加わって50パーセント以上の割増になります。このツールで「深夜残業」として入力した時間には、この50パーセントを適用しています。

休日労働が深夜に及んだ場合は、休日の35パーセントに深夜の25パーセントが加わり60パーセント以上になります。

月60時間を超えたときの引き上げ

1か月の時間外労働が60時間を超えた場合、超えた分の割増率は50パーセント以上に引き上げられます。以前は大企業だけが対象でしたが、2023年4月1日からは中小企業にも同じ扱いが適用されています。

このツールは60時間を超えた分の引き上げには対応していないため、残業が多い月は実際の金額より少なく出ます。その点をふまえてご覧ください。

計算のもとになる時給の出し方

割増賃金は時給をもとに計算します。月給制の場合は、月給を1か月あたりの所定労働時間で割って時給を求めます。たとえば月給30万円で所定労働時間が160時間なら、時給は1,875円です。

ここで注意したいのが、月給のすべてを計算に入れるわけではないという点です。通勤手当や家族手当、住宅手当など、法律で除外が認められている手当があります。何が含まれるかは勤務先の規定によって異なるため、正確な金額は給与明細と就業規則をご確認ください。

法定休日と所定休日の違い

35パーセントの割増が必要なのは「法定休日」に働いた場合です。法定休日とは、法律上必ず与えなければならない週1日の休みを指します。

週休2日の職場でもう1日ある休み（所定休日）に出勤した場合は、休日労働の35パーセントではなく、時間外労働の25パーセントの扱いになるのが一般的です。どちらの日が法定休日にあたるかは就業規則で定められています。