給料手取り計算 — 年収から所得税・住民税・社会保険料を引いた手取りを算出
年収または月収から、社会保険料（健保・厚生年金・雇保・介護）・所得税・住民税を引いた手取り額を概算。控除内訳と比率もグラフで表示します。扶養人数とボーナス回数の調整に対応し、転職時の年収比較にも役立ちます。
年収または月収を入力して、手取り額と税金・社会保険料の内訳を確認しましょう。
ご利用にあたってここで出るのは、標準的な条件を当てはめた概算です。健康保険料は加入している保険や都道府県によって、雇用保険料は業種によって率が変わります。住民税は自治体ごとの違いや非課税の判定を反映していません。扶養や各種控除の条件も簡略化しています。基礎控除の上乗せは令和8年分までの措置で、令和9年分からは金額が変わります。実際の金額は給与明細や源泉徴収票でご確認いただき、正確な計算が必要な場合は勤務先の担当部署か税理士にご相談ください。
給料手取り計算の豆知識・コツ
- 40歳以上は介護保険料が追加されます
- 社会保険料率は協会けんぽの全国平均に基づく概算です
- 扶養人数が多いほど控除が増え、手取りが増えます
給料手取り計算の使い方
入力方法を選択
年収または月収タブを選びます。
金額と条件を入力
金額・年齢・扶養人数を入力します。月収の場合はボーナス回数も設定します。
結果を確認
手取り額・内訳・比率バーが表示されます。
額面から何が引かれているのか
手取りとは、会社が支払う額面の給与から社会保険料と税金を差し引いて、実際に振り込まれる金額のことです。引かれるものは大きく2種類あります。
1つめが社会保険料で、健康保険、厚生年金、雇用保険、40歳以上なら介護保険が含まれます。2つめが税金で、所得税と住民税です。
引かれる順番も決まっています。まず社会保険料を引き、その残りをもとに税金を計算します。社会保険料は全額が所得から差し引ける仕組みになっているためです。
所得税が決まるまでの流れ
所得税は年収そのものにかかるわけではありません。いくつかの控除を引いた後の金額に税率を掛けます。
まず年収から給与所得控除を引いて合計所得金額を出します。そこからさらに社会保険料、基礎控除、扶養控除などを引いた残りが課税所得です。この課税所得に税率を掛けたものが所得税になります。
税率は課税所得が増えるほど段階的に上がる仕組みで、5パーセントから45パーセントまで7段階あります。よく誤解されますが、税率の段階が変わっても、増えた部分にだけ高い税率がかかるだけで、収入全体に高い税率がかかるわけではありません。
2025年の改正で控除が増えた
2025年の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。あわせて基礎控除も見直され、それまで一律48万円だったものが、合計所得金額に応じて変わる仕組みになりました。
合計所得金額が132万円以下なら95万円、132万円超336万円以下なら88万円というように段階が設けられています。
この結果、所得税がかかり始める年収の目安は、それまでの103万円から160万円に上がりました。ただし上乗せされた部分は令和7年分と令和8年分の2年間の措置とされており、令和9年分からは一律58万円に戻る予定です。
住民税は別のルールで動く
住民税は所得税とは別の税金で、控除の金額も異なります。基礎控除は所得税が見直された後も43万円のまま据え置かれました。
そのため、所得税はかからないのに住民税はかかるという年収帯が生まれます。所得税だけを見て判断すると想定外の負担が出ることがあるので、両方あわせて確認してください。
また住民税は前の年の所得をもとに計算され、その翌年に納めます。働き始めた年は住民税が引かれず、2年目から引かれ始めて手取りが減ったように感じるのはこのためです。
同じ年収でも手取りが変わる理由
健康保険料の率は、加入している健康保険組合や都道府県によって差があります。雇用保険料の率も業種によって異なり、年度ごとに見直されます。
40歳になると介護保険料が加わるため、同じ年収でもその分だけ手取りが減ります。
さらに、扶養している家族の人数や、生命保険料控除、住宅ローン控除といった各種の控除によっても税額は変わります。このツールはこれらをすべて反映しているわけではないため、実際の金額とはずれが出ます。
参考にした情報
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
- 国税庁 タックスアンサー No.1410（給与所得控除）
- 国税庁 タックスアンサー No.1199（基礎控除）
給料手取り計算のよくある質問
手取りとは何ですか？
額面の給与から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険）と税金（所得税・住民税）を差し引いた、実際に受け取れる金額です。
実際の手取りと異なる場合がありますか？
はい。健康保険料率は都道府県や健保組合により異なり、住宅ローン控除・iDeCo・生命保険料控除などでも変動します。正確な金額は給与明細をご確認ください。
月収から計算する場合のボーナスは？
月収×ボーナス月数分を年収に加算して計算します。ボーナス2回なら月収×14ヶ月分が年収になります。