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手取り計算

転職の年収比較や毎月の生活費の見積もりに。令和8年分の控除で計算

年収または月収を入力して、手取り額と税金・社会保険料の内訳を確認しましょう。

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ご利用にあたってここで出るのは、標準的な条件を当てはめた概算です。健康保険料は加入している保険や都道府県によって、雇用保険料は業種によって率が変わります。住民税は自治体ごとの違いや非課税の判定を反映していません。扶養や各種控除の条件も簡略化しています。基礎控除と給与所得控除の上乗せは令和8年分・令和9年分の措置で、令和10年分から金額が変わります。実際の金額は給与明細や源泉徴収票でご確認いただき、正確な計算が必要な場合は勤務先の担当部署か税理士にご相談ください。

年収または月収から、社会保険料(健保・厚生年金・雇保・介護)・所得税・住民税を引いた手取り額を概算。控除内訳と比率もグラフで表示します。扶養家族(年齢区分別)とボーナスの回数・金額に対応し、ボーナスのない月の手取りも表示します。転職時の年収比較にも役立ちます。

目次(9項目)

手取り計算の豆知識・コツ

  • 介護保険料が給与から引かれるのは40〜64歳の間です。65歳からは市区町村に納める形に変わり、厚生年金保険料は70歳で終わります
  • 社会保険料率は協会けんぽの全国平均に基づく概算です
  • 扶養控除があるのは16歳以上の家族だけです。19〜22歳と70歳以上は控除額が大きく、16歳未満の子は人数に入れても税額は変わりません
  • 月収から計算すると、ボーナスのない月の手取りとボーナス1回の手取りを分けて表示します

手取り計算の使い方

  1. 入力方法を選択

    年収または月収タブを選びます。

  2. 金額と条件を入力

    金額と年齢を入れ、配偶者と扶養家族を年齢の区分ごとに選びます。月収の場合はボーナスの回数と1回あたりの額面も設定します。

  3. 結果を確認

    毎月の手取り、ボーナス1回の手取り、年間の手取りと、それぞれの内訳・比率バーが表示されます。

手取りの計算方法(額面から引かれる社会保険料と税金)

手取りとは、会社が支払う額面の給与から社会保険料と税金を差し引いて、実際に振り込まれる金額のことです。引かれるものは大きく2種類あります。

1つめが社会保険料で、健康保険、厚生年金、雇用保険、40〜64歳なら介護保険が含まれます。2026年4月からは子ども・子育て支援金も加わりました。2つめが税金で、所得税と住民税です。

引かれる順番も決まっています。まず社会保険料を引き、その残りをもとに税金を計算します。社会保険料は全額が所得から差し引ける仕組みになっているためです。

所得税の計算方法(給与所得控除・基礎控除・税率)

所得税は年収そのものにかかるわけではありません。いくつかの控除を引いた後の金額に税率を掛けます。

まず年収から給与所得控除を引いて合計所得金額を出します。そこからさらに社会保険料、基礎控除、扶養控除などを引いた残りが課税所得です。この課税所得に税率を掛けたものが所得税になります。

税率は課税所得が増えるほど段階的に上がる仕組みで、5パーセントから45パーセントまで7段階あります。よく誤解されますが、税率の段階が変わっても、増えた部分にだけ高い税率がかかるだけで、収入全体に高い税率がかかるわけではありません。

2026年の税制改正で基礎控除・給与所得控除はどう変わった?

2026年の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました。給与収入220万円以下の人に適用されます。あわせて基礎控除も引き上げられました。

基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。

この結果、所得税がかかり始める年収の目安は、令和7年分の160万円から178万円に上がりました。ただしこの金額は令和8年分と令和9年分の措置で、令和10年分からは変わります。改正は2026年12月の年末調整で反映されるので、11月までの給与の源泉徴収額には反映されていません。

住民税の計算方法と所得税との違い

住民税は所得税とは別の税金で、控除の金額も異なります。基礎控除は所得税が見直された後も43万円のまま据え置かれました。

そのため、所得税はかからないのに住民税はかかるという年収帯が生まれます。所得税だけを見て判断すると想定外の負担が出ることがあるので、両方あわせて確認してください。

また住民税は前の年の所得をもとに計算され、その翌年に納めます。働き始めた年は住民税が引かれず、2年目から引かれ始めて手取りが減ったように感じるのはこのためです。

同じ年収でも手取りが違う理由(保険料率・扶養・年齢)

健康保険料の率は、加入している健康保険組合や都道府県によって差があります。雇用保険料の率も業種によって異なり、年度ごとに見直されます。

年齢でも差が出ます。40歳から64歳までは健康保険と一緒に介護保険料が引かれるので、その分だけ手取りが減ります。65歳になると介護保険料は給与から引かれなくなり、市区町村へ別に納める形に切り替わります。70歳からは厚生年金の保険料もかかりません。

毎月の給与とボーナスでは、保険料の上限の決まり方が違います。毎月の給与は標準報酬月額という区切りの額で計算し、厚生年金は65万円、健康保険は139万円が上限です。ボーナスは1,000円未満を切り捨てた額にかかり、厚生年金は1回150万円まで、健康保険は4月からの1年間の合計573万円までが対象です。同じ年収でも、ボーナスの比率が高い人ほど厚生年金の保険料は多くなりやすい仕組みです。

扶養控除は家族の年齢で額が変わります。16歳未満の子には扶養控除がなく、19〜22歳の特定扶養親族や70歳以上の老人扶養親族は一般の扶養より控除が大きくなります。生命保険料控除や住宅ローン控除といったほかの控除でも税額は変わります。このツールはこれらをすべて反映しているわけではないため、実際の金額とはずれが出ます。

参考にした情報

  • 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」
  • 国税庁 タックスアンサー No.1410(給与所得控除)
  • 国税庁 タックスアンサー No.1199(基礎控除)
  • 国税庁 タックスアンサー No.1180(扶養控除)
  • 日本年金機構(標準報酬月額・標準賞与額と保険料の上限)
  • 全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」
  • 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」

手取り計算のよくある質問

手取りとは何ですか?

額面の給与から社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険など)と税金(所得税・住民税)を差し引いた、実際に受け取れる金額です。

実際の手取りと異なる場合がありますか?

はい。健康保険料率は都道府県や健保組合により異なり、住宅ローン控除・iDeCo・生命保険料控除などでも変動します。正確な金額は給与明細をご確認ください。

月収から計算する場合のボーナスは?

ボーナスの回数と1回あたりの額面を入れると、その分を年収に足して計算します。額面を空欄にすると月収と同じ額とみなします。結果は、ボーナスのない月の手取り、ボーナス1回の手取り、年間の手取りに分けて表示します。所得税は1年分の税額を月給とボーナスに割り振った目安なので、毎月の源泉徴収額とは少し違います。

16歳未満の子どもは扶養人数に入りますか?

入力はできますが、16歳未満の子には扶養控除がないため所得税・住民税の計算は変わりません。扶養家族の人数で住民税がかからない収入の上限は変わりますが、このツールでは反映していません。

65歳以上や70歳以上でも計算できますか?

74歳まで計算できます。65歳以上は介護保険料を給与から引かず(市区町村に別に納めるため含めていません)、70歳以上は厚生年金保険料を引かない形で計算します。