年収の壁シミュレーター
パートの働き方を決める前に、「超えると損」が本当かを世帯単位で確認
パート年収と配偶者の年収を入力して、壁を超えた場合の世帯手取りの変化を確認しましょう。
ご利用にあたってここで出るのは標準的な条件を当てはめた概算です。社会保険料の率は加入している保険や都道府県、業種によって変わり、住民税も自治体によって差があります。国民健康保険料は仮の料率と定額で置いた目安で、実際の額は市区町村で大きく違います。扶養している家族の状況や各種の控除も反映していません。制度は改正が続いており、基礎控除と給与所得控除の上乗せは令和8年分・令和9年分の措置で、令和10年分から金額が変わります。働き方を実際に決める前に、勤務先の担当部署、お住まいの自治体、年金事務所、税理士や社会保険労務士にご確認ください。
パート年収を入れると、社会保険の130万、住民税の119万、配偶者特別控除の169万、所得税の178万など、各ラインを超えた際の手取り変化をシミュレーション。2026年の税制改正と106万円の壁の撤廃に対応し、世帯全体の手取りをグラフで比較できます。
目次(11項目)
年収の壁シミュレーターの豆知識・コツ
- 「103万円の壁」は廃止され、令和8年分の所得税の目安は178万円に上がった(基礎控除104万円+給与所得控除74万円)
- 106万円の壁は2026年10月に撤廃され、51人以上の企業では週20時間以上なら年収にかかわらず社会保険に加入する
- 社会保険に加入すると手取りは減るが、将来の厚生年金受給額が増えるメリットもある
- 119万円以下なら住民税もゼロ(令和9年度分から。それまでは110万円)
年収の壁シミュレーターの使い方
パート年収を入力
現在のパート年収(万円)を入力するか、プリセットから選びます。
配偶者の年収を入力
配偶者(正社員側)の年収を入力します。
社会保険の対象かを選択
勤務先の社会保険の対象(51人以上の企業で週20時間以上、または正社員の4分の3以上の時間)かどうかを選びます。40〜64歳かどうか、対象外の場合は週20時間以上働くかどうかもチェックします。
結果を確認
壁の判定・手取り額・世帯への影響・年収別グラフが表示されます。
103万円の壁は廃止された?(令和8年分は178万円に)
長く知られていた103万円という数字は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を足したものでした。ここを超えると所得税がかかり始めるため、働く時間を調整する目安として使われてきました。
2025年の税制改正で所得税がかかり始めるラインは160万円まで上がり、2026年の税制改正でさらに引き上げられました。令和8年分は基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円です。
この結果、社会保険料を払っていない場合の目安は178万円です。ただしこの金額は令和8年分と令和9年分の措置で、令和10年分からは基礎控除99万円と給与所得控除69万円で、目安は168万円になる見込みです。
年収の壁一覧(130万・136万・178万など)
壁と呼ばれるものは性質が違うものが混ざっています。整理すると次のようになります。
- 週20時間:従業員51人以上の企業では、週20時間以上で年収にかかわらず社会保険に加入する(学生は対象外)。106万円という年収の基準は2026年10月に撤廃された。正社員の4分の3以上の時間で働く人は、会社の規模や学生かどうかに関係なく加入する
- 119万円:住民税がかかり始める(令和9年度分から)。負担額は小さい
- 130万円:勤務先の社会保険に入らない人が、配偶者の社会保険の扶養から外れる。手取りが大きく減るライン
- 136万円:配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わる。控除額は38万円のままなので世帯の税負担は変わらない
- 169万円:配偶者特別控除が段階的に減り始める
- 178万円:所得税がかかり始める目安
- 約207万円:配偶者特別控除がなくなる
手取りが大きく減るのは社会保険の壁
壁がいくつもあると身構えてしまいますが、超えたとたんに手取りが目に見えて減るのは社会保険に加入するタイミングです。
所得税や住民税は、壁を超えた部分にだけ少しずつかかるので、パートで働く本人の手取りが逆転することはありません。世帯で見ると、配偶者特別控除が段階的に減る区切りで配偶者の税金が少し増え、世帯手取りがわずかに下がる所がありますが、その幅は小さいものです(次の見出しで説明します)。これに対して社会保険料は、加入した時点で年収の約15パーセントがまとめて引かれるため、年収が増えたのに手取りが大きく減るという現象が起きます。
このツールで「対象外」を選んで年収を少しずつ変えて試すと、130万円の前後で世帯手取りがはっきり落ち込むのが確認できます。「対象」を選ぶと年収の壁はなくなり、年収が低いうちから保険料が引かれます。
配偶者特別控除はいくらから減る?
169万円を超えると配偶者特別控除が少しずつ減っていきます。減り方は5万円刻みの段階になっているため、段の変わり目では世帯手取りがわずかに下がることがあります。
ただし下がる幅は小さく、年収を10万円単位で増やせばすぐに取り戻せる程度です。社会保険の壁とは影響の大きさがまったく違います。
また、この控除が減ることで税金が増えるのは配偶者の側です。控除を受ける側の収入が高いほど税率も高いため、同じ控除の減りでも増える税額は大きくなります。
社会保険に加入するメリット
社会保険への加入は手取りが減る面ばかり注目されますが、受けられるものも増えます。
厚生年金に加入すれば将来受け取る年金が増えます。病気やけがで働けないときの傷病手当金、出産のときの出産手当金も、扶養に入っているだけでは受けられません。保険料の半分は勤務先が負担します。
目先の手取りだけで判断せず、どれくらいの期間その働き方を続けるのかもあわせて考えると、判断しやすくなります。
2026年10月に106万円の壁はどう変わった?
これまでの106万円の壁は、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、学生でないこと、従業員51人以上の企業といった条件をすべて満たす場合に社会保険へ加入するというものでした。
このうち月額賃金8.8万円以上という条件が2026年10月1日に撤廃されました。今は、従業員51人以上の企業で週20時間以上働いていれば、年収にかかわらず加入対象です(学生は除きます)。なお、週の所定労働時間と月の所定労働日数が正社員の4分の3以上ある人は、この短時間労働者の基準とは別に、会社の規模にかかわらず加入します。
つまり「年収をいくらに抑えるか」ではなく「週に何時間働くか」で考える形に変わりました。対象の企業も2027年10月以降、段階的に広がります。
130万円の壁の判定方法(2026年4月の変更)
2026年4月から、130万円の壁は労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入で判定する方式に変わりました。契約で想定していない残業代などの臨時の収入は含めません。
ただし、シフト制で労働時間が決まっていない場合や契約期間が1年未満の場合などは、これまでどおり給与明細や課税証明書などで判定します。具体的な確認方法は、配偶者の勤務先や健康保険に確認してください。
参考にした情報
- 国税庁 タックスアンサー No.1199(基礎控除)・No.1410(給与所得控除)
- 国税庁 タックスアンサー No.1191(配偶者控除)・No.1195(配偶者特別控除)
- 総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」
- 日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」
年収の壁シミュレーターのよくある質問
103万円の壁はもうないのですか?
はい。2025年と2026年の税制改正で給与所得控除と基礎控除が引き上げられ、所得税がかかり始めるラインは103万円から上がりました。令和8年分・令和9年分は、社会保険料を払っていない場合の目安が178万円です。
123万円の壁とは何ですか?
令和7年分の配偶者控除の上限でした。令和8年分からは配偶者の合計所得62万円(給与収入136万円)に上がっています。超えても配偶者特別控除に切り替わり、控除額は38万円のまま変わりません。世帯の税負担が増え始めるのは、配偶者特別控除が減り始める年収169万円からです。
106万と130万の壁の違いは?
106万円の壁は、従業員51人以上の企業で社会保険に入る年収の目安でしたが、2026年10月に撤廃されました。今は週20時間以上なら年収にかかわらず加入します。130万円の壁は企業規模に関係なく、勤務先の社会保険に入っていない人が配偶者の扶養から外れるラインです。
壁を超えても世帯手取りが増えるのはどんなとき?
年収が壁を大きく超えると、社会保険料や税金を差し引いても世帯手取りは壁の手前より多くなる計算です。手取りの比較とは別に、社会保険に加入すると将来の年金が増える、傷病手当金や出産手当金の対象になるといった面もあります。どちらを重く見るかは、働く期間や家計の状況によって変わります。
配偶者の年収が高いと影響は大きいですか?
はい。配偶者の年収が高いほど所得税の税率が高いため、配偶者控除・配偶者特別控除が減った場合の増税額が大きくなります。ただし控除自体は、控除を受ける側の合計所得金額が900万円以下の場合の金額で計算しています。