年収の壁シミュレーター — 106万・110万・130万・160万の壁を超えた時の手取り比較

103万円の壁はなくなった

長く知られていた103万円という数字は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を足したものでした。ここを超えると所得税がかかり始めるため、働く時間を調整する目安として使われてきました。

2025年の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が65万円に、基礎控除も引き上げられました。その結果、所得税がかかり始めるラインは上に動きました。

令和7年分と令和8年分は基礎控除に上乗せがあり、社会保険料を払っていない場合の目安は160万円です。ただしこの上乗せは2年間の措置とされており、令和9年分からは123万円が目安に戻る見込みです。

今ある壁の一覧

壁と呼ばれるものは性質が違うものが混ざっています。整理すると次のようになります。

• 106万円：社会保険に加入する（従業員51人以上の企業などの条件あり）。手取りが最も大きく減るライン
• 110万円：住民税がかかり始める。負担額は小さい
• 123万円：配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わる。控除額は38万円のままなので世帯の税負担は変わらない
• 130万円：企業規模にかかわらず社会保険の扶養から外れる。手取りが大きく減るライン
• 160万円：配偶者特別控除が段階的に減り始める。所得税がかかり始める目安でもある
• 約201万円：配偶者特別控除がなくなる

本当に手取りが減るのは2か所だけ

壁がいくつもあると身構えてしまいますが、超えた瞬間に手取りが目に見えて減るのは社会保険に加入するタイミングだけです。

税金の壁は、超えた分に少しずつかかるだけなので、手取りが逆転することはありません。一方で社会保険料は、加入した時点で年収の約15パーセントがまとめて引かれるため、年収が増えたのに手取りが減るという現象が起きます。

このツールで年収を少しずつ変えて試すと、106万円（または130万円）の前後で世帯手取りがはっきり落ち込むのが確認できます。

配偶者特別控除は段階的に減る

160万円を超えると配偶者特別控除が少しずつ減っていきます。減り方は5万円刻みの段階になっているため、段の変わり目では世帯手取りがわずかに下がることがあります。

ただし下がる幅は小さく、年収を10万円単位で増やせばすぐに取り戻せる程度です。社会保険の壁とは影響の大きさがまったく違います。

また、この控除が減ることで税金が増えるのは配偶者の側です。控除を受ける側の収入が高いほど税率も高いため、同じ控除の減りでも増える税額は大きくなります。

社会保険に入る側の利点

社会保険への加入は手取りが減る面ばかり注目されますが、受けられるものも増えます。

厚生年金に加入すれば将来受け取る年金が増えます。病気やけがで働けないときの傷病手当金、出産のときの出産手当金も、扶養に入っているだけでは受けられません。保険料の半分は勤務先が負担します。

目先の手取りだけで判断せず、どれくらいの期間その働き方を続けるのかもあわせて考えると、判断しやすくなります。

2026年10月に106万円の壁が変わる

106万円の壁は、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、2か月を超える雇用見込み、学生でないこと、従業員51人以上の企業といった条件をすべて満たす場合に社会保険へ加入するというものです。

このうち月額賃金8.8万円以上という条件が2026年10月に撤廃される予定です。撤廃後は、年収にかかわらず週20時間以上働いていれば加入対象になります。

つまり今後は「年収をいくらに抑えるか」ではなく「週に何時間働くか」で考える形に変わっていきます。106万円という数字を前提にした働き方の調整は、通用しなくなる可能性があります。