ふるさと納税 限度額シミュレーター

ふるさと納税の限度額（控除上限額）の計算方法

ふるさと納税の限度額（控除上限額）、つまり自己負担が2,000円で済む寄附額の上限は、主に住民税の所得割額で決まります。寄附額から2,000円を引いた金額が、所得税の控除、住民税の基本分、住民税の特例分の3つに分かれて戻ってくる仕組みで、このうち特例分には「住民税所得割額の20%まで」という上限があります。この上限に達する寄附額が、いわゆる控除上限額です。

計算式は「住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円」です。所得税率は課税所得に応じた限界税率（5〜45%）で、1.021は復興特別所得税分です。所得税率が高い人ほど分母が小さくなり、同じ住民税額でも上限額は大きくなります。

このツールでは、年収から給与所得控除と社会保険料を引き、基礎控除・配偶者控除・扶養控除を差し引いて課税所得を出し、住民税の調整控除まで反映して所得割額を概算しています。源泉徴収票の社会保険料や、iDeCoなどの所得控除を入力すると精度が上がります。

ふるさと納税 限度額の早見表【2026年版・年収別】

給与収入のみの会社員（35歳）について、年収と家族構成ごとの上限額の目安をまとめました。配偶者は配偶者控除の対象（年収約150万円以下）、子どもは扶養控除の対象になる16歳以上を想定しています。中学生以下の子どもは控除に影響しないので、人数に入れません。

ふるさと納税はいくらまでお得？自己負担2,000円の仕組み

上限額の範囲内であれば、寄附した金額から2,000円を引いた全額が、所得税の還付と翌年度の住民税の減額で戻ってきます。たとえば上限額が6万円の人が6万円寄附すると、5万8,000円分の税金が減り、実質2,000円の負担で返礼品を受け取れます。

上限を超えた分は控除されず、純粋な寄附になります。超えた金額がそのまま自己負担になるので、「上限ぎりぎり」より「少し下」で止めるのが現実的です。年末に上限額を再計算して、残りの枠だけ追加で寄附する方法もよく使われます。

なお、控除されるのは税金であって、現金が増えるわけではありません。所得税分は確定申告後に還付され、住民税分は翌年6月からの住民税が12か月にわたって減る形で戻ります。

ワンストップ特例と確定申告の違い

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても控除が受けられる制度です。寄附先が5自治体以内で、もともと確定申告の必要がない給与所得者が対象で、寄附のたびに申請書（またはマイナンバーカードを使ったオンライン申請）を翌年1月10日までに自治体へ提出します。この場合、所得税分も含めて全額が翌年度の住民税から減額されます。

6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除・住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は無効になり、確定申告で寄附金控除を申告します。確定申告をすると、ワンストップで出していた申請もすべて無効になるので、寄附証明書をまとめて申告してください。

• ワンストップ特例：5自治体以内、確定申告不要の人、翌年1月10日必着
• 確定申告：6自治体以上、または医療費控除・住宅ローン控除1年目などで申告する人、翌年3月15日まで
• どちらも控除される合計額は同じ。戻り方（所得税の還付か住民税の減額か）が違うだけ

上限額が変わるケース（住宅ローン控除・医療費控除・副業）

住宅ローン控除は所得税から直接引かれる税額控除で、引ききれない分は住民税からも控除されます。ふるさと納税と併用はできますが、確定申告で両方を使うと住宅ローン控除で住民税が減る分、ふるさと納税の控除枠が実質的に小さくなることがあります。ワンストップ特例を使えば住民税側で処理されるため影響を受けにくくなります。

医療費控除やiDeCoの掛金、生命保険料控除などの所得控除は課税所得を減らすので、上限額は小さくなります。副業の所得や不動産所得、株式の譲渡益がある場合は逆に上限額が増えますが、このツールは給与収入だけで計算しているため、別途加味してください。

年の途中で転職・退職した場合は、その年の合計収入で計算します。育休や休職で収入が減った年は上限額も大きく下がるので、前年と同じ感覚で寄附しないよう注意が必要です。