有給休暇の付与日数計算
労働基準法に基づく有休の付与日数と次回付与日を計算
入社日を入力するだけで、法定の有給付与日数・付与履歴・次回付与日がわかります。
ご利用にあたってこのツールは労働基準法で定められた最低限の付与日数をもとに計算しています。勤務先が法律を上回る日数を定めている場合や、独自の起算日をまとめて設けている場合には、実際の日数と異なります。また、出勤率が8割に満たない期間があるとその年は付与されません。「出勤率8割を確認する」で目安を計算できますが、生理休暇・慶弔休暇などの休暇や休職期間の扱いは就業規則で変わることがあります。正確な残日数は必ず勤務先の担当部署にご確認ください。取得を断られるなどの困りごとがある場合は、お住まいの地域の労働基準監督署にご相談ください。
入社日を入れるだけで、労基法に基づく付与日数(半年で10日〜最大20日)を自動算出。フルタイムとパート(週の所定労働日数別、週30時間以上や年間の所定労働日数での判定)に対応します。次回付与日とこれまでの付与履歴も合わせて表示します。
目次(10項目)
有給休暇の付与日数計算の豆知識・コツ
- 有給休暇の取得率は日本平均で66.9%(厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」)
- 未使用の有給は2年で時効消滅
- 年5日の有給取得が企業に義務化されている(2019年〜)
有給休暇の付与日数計算の使い方
入社日を入力
入社日(勤務開始日)をカレンダーから選択します。
勤務形態を選択
フルタイムまたはパート・時短を選びます。パートの場合は、週の勤務日数か年間の所定労働日数を入れ、週30時間以上かどうかも選びます。
結果を確認
付与日数・付与履歴・次回付与日が自動的に表示されます。
有給休暇の付与条件(6か月・出勤率8割)
年次有給休暇は、次の2つを満たしたときに与えられます。正社員かどうかは関係ありません。
1つめは、雇われた日から6か月以上続けて働いていること。2つめは、その期間の全労働日のうち8割以上出勤していることです。
条件を満たすと最初に10日が与えられ、その後は1年ごとに日数が増えていきます。
出勤率8割の計算方法(全労働日と出勤日の数え方)
出勤率は「出勤した日 ÷ 全労働日」で計算します。全労働日は、会社が決めた労働日(所定労働日)のことで、所定の休日は入りません。数える期間は、最初の付与なら入社から6か月間、2回目以降は付与日の前日までの1年間です。8割ちょうどでも条件を満たします。
例えば、6か月間の所定労働日が120日で、出勤が90日、年休を8日取った場合は、(90+8)÷120で約81.7%となり、8割以上です。ツールの「出勤率8割を確認する」に日数を入れると、同じ計算をして、届かない場合はあと何日分足りないかも表示します。
分子(出勤した日)には、実際に出勤した日のほか、次の日も出勤したものとして数えます。
- 年休(有給休暇)を取った日
- 遅刻・早退した日
- 仕事中のけがや病気で休業した日(労災の休業)
- 産前産後休業、育児休業、介護休業の日
全労働日から除く日
次の日は、分母(全労働日)からも分子からも除いて計算します。休日に出勤した日も、所定労働日ではないので数えません。
なお、「会社の責任による休業ならすべて除く」わけではありません。たとえば解雇が無効と判断されて働けなかった日は、出勤した日として数える扱いです。
- 天災などの不可抗力による休業日
- 会社の経営や管理上の理由による休業日
- 正当なストライキで働かなかった日
会社によって扱いが違う日
生理休暇、慶弔休暇、子の看護等休暇、介護休暇(介護休業とは別)、病気による休職の期間などは、出勤扱いにするかどうかを就業規則で決めている場合があります。ツールでは計算に入れていないので、勤務先の規程を確認してください。
8割に届かない年があっても、その年の付与がないだけで、勤続年数は続けて数えます。翌年に8割以上出勤すれば、その時点の勤続年数に応じた日数が付与されます。
有給休暇の付与日数一覧(勤続年数別)
フルタイムで働く方(週5日以上、または週30時間以上)の場合、法律で定められた最低日数は次のとおりです。
- 6か月:10日
- 1年6か月:11日
- 2年6か月:12日
- 3年6か月:14日
- 4年6か月:16日
- 5年6か月:18日
- 6年6か月以降:毎年20日
パート・アルバイトの有給休暇の日数(比例付与)
週の勤務日数が4日以下で、かつ週の労働時間が30時間未満の方は、勤務日数に応じた日数が与えられます。これを比例付与といいます。
たとえば週4日勤務なら6か月で7日、週3日なら5日、週2日なら3日、週1日なら1日が最初の付与日数です。日数は少なくなりますが、条件を満たしていれば必ず与えられるものです。
週の勤務日数が5日以上、または週30時間以上働いている場合は、パートという呼び方でもフルタイムと同じ日数になります。たとえば週4日でも1日8時間(週32時間)なら、比例付与ではなく最初から10日です。このツールでは「週の所定労働時間が30時間以上」にチェックを入れると、この扱いで計算します。
シフト制などで週の日数が決まっていない場合は、1年間の所定労働日数で区分を判断します。目安は、169〜216日が週4日、121〜168日が週3日、73〜120日が週2日、48〜72日が週1日と同じ区分で、217日以上ならフルタイムと同じ、48日未満なら法律上の付与の対象外です。ツールの「年間で決まっている」を選ぶと日数を入力できます。
有給休暇の時効は2年(繰り越しの仕組み)
使わなかった有給休暇は、与えられた日から2年で時効となり消滅します。前の年の残りは翌年に持ち越せますが、そのさらに翌年には消えてしまうということです。
毎年20日与えられる方の場合、繰り越し分と合わせて最大40日まで持てる計算になります。
有給休暇の年5日取得義務とは
2019年4月から、年10日以上の有給休暇が与えられる労働者について、会社が年5日は必ず取得させなければならないことになりました。本人が申し出ない場合でも、会社が時季を指定して取らせる必要があります。
これは会社側に課された義務なので、守られていない場合は勤務先に是正を求めることができます。
なお、有給休暇を取る理由を会社に伝える義務はありません。取得を理由に給与を減らしたり不利益な扱いをしたりすることも認められていません。
参考にした情報
- 労働基準法 第39条(年次有給休暇)
- 厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」
- 厚生労働省 通達(平成25年7月10日 基発0710第3号):年次有給休暇の出勤率を算定する際の全労働日の取扱い
有給休暇の付与日数計算のよくある質問
パートタイムでも有給はもらえますか?
はい。「パート・時短」に切り替えて週の勤務日数(または年間の所定労働日数)を入れると、比例付与の日数を計算します。週の所定労働時間が30時間以上なら、チェックを入れるとフルタイムと同じ日数になります。
週4日勤務でも10日もらえることはありますか?
あります。比例付与になるのは週30時間未満の場合だけなので、週4日・1日8時間(週32時間)のように30時間以上働いていれば、最初の付与は10日です。
有給はいつ付与されますか?
入社後6ヶ月経過し、全労働日の8割以上出勤した時点で初回付与されます。次回付与日もツール上に表示されます。
出勤率は計算に関係ありますか?
全労働日の8割以上出勤していることが付与条件です。長期の休職などで8割を下回ると、その年度の付与がない場合があります。ツールの「出勤率8割を確認する」に所定労働日・出勤日・年休などの日数を入れると、目安を計算できます。
有給休暇を取った日は出勤率の計算でどう扱いますか?
出勤した日として数えます。産前産後休業・育児休業・介護休業や、仕事中のけがによる休業の日も同じです。有給を使ったことで出勤率が下がることはありません。