子育て費用シミュレーション — 幼稚園から大学卒業までの教育費・養育費の総額目安

この金額に何が含まれているか

幼稚園から高校までの金額は、文部科学省の「子供の学習費調査」で使われている学習費総額にあたります。授業料などの学校教育費に加えて、給食費と、塾や習い事といった学校外の費用も含まれた数字です。

大学については、授業料と施設設備費に入学料を振り分けた金額を使っています。

一方で、食費、衣料費、医療費、レジャー費といった日々の生活にかかるお金は入っていません。生活費まで含めた総額は、ここに出る金額の1.5倍から2倍程度になるとよく言われます。

公立と私立でどれくらい変わるか

教育費の総額を左右する最大の要素は、どの段階で私立を選ぶかです。すべて公立で進んだ場合と、すべて私立で進んだ場合とでは、総額が何倍も変わります。

特に影響が大きいのは大学です。在学期間が4年と長いうえ、公立と私立の差も大きいためです。逆に小学校は6年間と最も長い期間ですが、公立を選ぶ家庭が多く、ここが私立になると総額への影響がかなり大きくなります。

このツールでは段階ごとに公立か私立かを切り替えられるので、迷っている段階だけ変えて比べてみると違いがつかみやすくなります。

私立大学は学部によって差が大きい

このツールの私立大学の金額は文系の平均値です。理系は実験や設備の関係で費用が高くなり、医学部や歯学部はさらに大きく上回ります。

お子さまの進路がある程度見えている場合は、この点を加味して余裕を持った見積もりにしておくと安心です。

また、自宅から通うか一人暮らしをするかでも負担は大きく変わりますが、住居費や生活費はこの計算には含まれていません。

支援制度で実際の負担は軽くなる

幼児教育や保育の無償化、高校の授業料に関する支援、大学の修学支援制度など、教育費の負担を軽くする仕組みがいくつもあります。世帯の収入や子どもの人数によって使えるかどうかが変わります。

このツールの金額はこうした支援を反映していないため、実際に支払う額はこれより少なくなることが多くなります。

制度の内容や条件は見直されることがあるので、検討の際はお住まいの自治体や学校が出している最新の案内をご確認ください。

早めに把握しておく意味

教育費は毎年同じようにかかるわけではなく、入学のタイミングと大学在学中に大きく偏ります。総額だけでなく、いつ多くかかるかを知っておくと準備がしやすくなります。

総額を単純に月あたりに直した金額も表示されますが、実際の支出はこの通りには進みません。山が来る時期に備えて計画的に準備しておくという使い方が向いています。